点検商法の種類

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平成23年度中に全国にて寄せられた相談件数は3000件以上（国民生活センター統計参照）。
全盛期に比べ減少傾向にあるものの、依然高齢者を狙った悪質な販売形態であることは変わりません。

シロアリ駆除	点検と称して、床下・屋根裏等に入り、柱が腐っていると伝え、このままでは自宅が倒壊してしまうと不安をあおり、根拠の薄い増改築の工事を勧めて来る事が多いです。
生活用品	無料点検などと言って家庭を訪問し、「布団にダニがいる」「このままではアトピーになる」などと不安をあおって駆除剤や化粧品などの購入契約を迫ります。
電気・ガス・水道メーター	あたかも周辺地域で一斉工事を行なう義務があると偽り、基本料金が減額出来ると説明。メーター等を抑制する機械をリース・割賦販売等で迫ります。
浄水器・放射能検知器	生活にはかかせない「水」「空気」に対する不安をあおり、健康被害が確実に出ると説明、高額な機器購入を勧めて来ます。
消火・警報設備	「法律が改正されましたので」とあくまで行政からの設置義務を装い、機器の設置工事を迫ってきます。
耐震設備	震災の不安感をあおる非常に悪質な点検商法。屋根瓦・柱・外壁等、一部の亀裂、ひび割れの写真を見せ、「このままでは少しの地震でも倒壊する」と、建築リフォームを勧めてくる。